『先生。従業員の人を雇う時に注意することって、あるんですか？
』
そうだねぇ。
従業員の人を雇った時は、賃金や労働時間といった労働条件を示さないといけないんだよ。これは、労働基準法で義務付けられていることです。
『労働基準法！？なんか、難しそうだなぁ・・・・』
いやいや、そんなに難しく考えなくても大丈夫だよ。
労働者と書類で契約を交わすことを『雇用契約書』っていいます。
よく、
『残業がないって言ってたのに、あるじゃないか～！』
とか
『思っていたよりも給料が安い！』
『休日が取れない！』
等といったトラブルは、言った言わないということでもめるんだよね。
だから、書面にキチンと示してトラブルを防止するために作るんだよ！
雇用契約書
雇用契約書で明示しなくてはいけない事項は次の通りです。
（労働基準法第１５条より）
- 労働契約の期間
- 就業の場所、従事すべき業務
- 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間・休日・休暇、労働者を２組以上の分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項
- 賃金（退職金、賞与等を除く）の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払の時期、昇給に関する事項
- 退職に関する事項
残業代を払いたくないとか、有給休暇を取れないようにしたいとか。
そういった内容を省略できないようになっています。
もし、明示してなくても、この労働基準法の内容が最低条件なので、この法律の内容を超えるものは無効となり、労働基準法が適用されます。
従業員との間がギクシャクしていては、会社の発展は望めません。
従業員との信頼関係を築く為にも、採用時にはきちんと条件を示しておきましょう！
何かの仕事を実行していくには、スペシャリストが必要。
でも、社内にそういう人材がいなければ、外部に委託しないといけない場合もありますよね。
そんな時には、〝業務委託契約書〟を作成しなくてはいけません。
業務委託契約書
業務委託契約とは、ある一定の業務の一部、または全部を第三者に委託するときに交わす契約のことをいいます。
業務委託契約書では、その契約の成立を照明するものであり、契約の内容を示すものとなります。
この契約書は、何かあったときのトラブルの防止のために作成するものなので、自分の会社だけが有利になるような内容で作成してはいけません。
相手の会社と継続して良好な関係を保てるよう、相手の会社への配慮を忘れずに作成していきましょう！
労保・社保への加入手...
