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メリット3 ズバリ節税!

illust3567thumb.gif★なぜ、経営計画書の作成が節税に役立つと思いますか。
それは節税対策のほとんどが、期末になってから対策を打っても大きな効果が得られなかったり、決算日を過ぎてからでは打てる対策が少なくなるからです。

巷にはたくさんの節税本があふれていますが、社長様が本当に知りたいのは、どの対策が我が社に適用できるのか、また、具体的にはどのような手続きを行えばいいかということではないでしょうか。
では、決算賞与の支給により節税した例を見てみましょう。

医療法人C医院は、経営計画書と月次決算書との比較検討によって、決算日よりかなり前の段階で計画以上の利益が出ることがわかりました。
そこで最も効果的な節税対策はないかと協議した結果、決算賞与を支給することに決めました。
このことは従業員にも大変喜ばれ、節税だけでなく翌期に向けて従業員のモチベーションアップにも繋がりました。
決算賞与は、決算日を過ぎてからでは支給することを決定できないので、早めの経営状態の把握が節税という形で生かされたのです。

今回は決算賞与による節税を紹介しましたが、他にも来期の設備投資を前倒しで行うなど、早ければ早いほど取れる対策も多くなります。
こうした対策が取れるのも、経営計画書を作成しているからなのです。 illust2070_thumb.gif
社長様にとって最も大事なことは、できるだけ早く会社の状況を掴むことです。
会社にとって節税対策につながる経営計画を立ててみてはいかがでしょうか。
なお、弊社では節税チェックリストによって、あらゆる節税の可能性を検討し提案致します。

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